公立学校教員の業務量の適切な管理などについて記した指針について、文部科学省は19日、「1カ月の時間外勤務が45時間以下の教職員の割合100%を目指す」という文言を盛り込んだ改正案を示した。忙しい時期でも45時間を上回らないようにとの姿勢を明確に示した形だ。
指針の改正は、今年6月に公立学校教員の給与などを定めた改正教員給与特措法（給特法）が成立したことを受けて中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で議論され、秋をめどに公表される。
改正給特法では、各地の教育委員会に業務量の管理計画や計画の実施状況の公表を義務づけ。2029年度までに時間外勤務を月平均約30時間に減らす目標も記されていた。
指針の改正案では、「教育委員会は指針に即して（業務量管理の）実施計画を定めること」と明記。そのうえで、①1カ月の時間外勤務が45時間以下の教職員の割合100%を目指す、②1年間の教職員の時間外勤務は月平均30時間程度を目指す、の2点の水準を満たす目標設定にする必要があるとした。
また、教師の業務量を見直すために示されている「業務の3分類」の見直しにも言及した。保護者らからの過剰な苦情など対応が困難な事案は「学校以外が担うべき業務」と分類。学校のウェブサイトの作成や管理、ICT（情報通信技術）機器の保守管理などは「教師以外が積極的に参画すべき業務」とし、事務職員らが中心となり担う想定を示した。
この日の議論では委員から、実効性への疑問や、予算拡充の必要性、事務職員らの負担増への懸念などの声が相次いだ。
